
＊防災情報環境整備案
＊前回運営委員会で、次回提出とお約束した事項
1．９月台風などで、明らかになったこと
① 市役所などの、注意報、警報発令時に、自治会からの情報収集システムがない
＊河内長野市には「防災条例」、「自治会条例」などが無い	⇒条例制定を複数議員に打診済み
＊他の自治体には、災害対策基本法に基づく「条例」、「自治会条例(大阪狭山市）」等
＊市役所の防災計画(H25)制定時にも「パブリックコメント」で指摘されている
② 避難所と市役所災害対策本部との情報連絡が貧弱
＊避難所（東中学）開設場所に、市役所職員が配置されるが、通信は個人の携帯電話のみ
③ 自治会館に情報中枢機能が必要
＊自治会館にパソコンを設置する必要	⇒HP設置時予定されていた
＊会館で、インターネットの通信、テレビなど情報収集、閲覧
＊現状、緊急時自治会館に自主防災幹部が参集	⇒自治会役員含めた体制検討必要
2．自主防災メンバーの行動（地域研究会の名で⇒自主防災に提案する時間が無かった）
① 3ブロック：植木が倒れ道を塞いだ	⇒市役所に通報：即日解決
② 東中学前交差点信号歪み	⇒警察：9月5日夕刻解決
③ 8ブロック：ガレージ屋根7⇒道を塞いだ	⇒警察：9月5日夕刻解決
④ 旧くすのき幼稚園下道倒木枯れ木散乱	⇒地域研究会で除去
●石垣緩み：未処理：防災基本法第54条を根拠	⇒行政不服申し立て視野
⑤ 楠台第三公園：自主防災倉庫上ならびに公園折れ枝除去	⇒市役所へ；10月末処理予定由
⑥ 東中学下階段→三日市駅：府道：横断歩道標塗直し	⇒実施
⑦ 旧自治会館→東中学下階段交差点：歩道白線塗り直し	⇒市役所申入れ：未実施：変わらず
⑧ 東中学階段下：カーブミラー	⇒警察、市役所：申入れ予定
	⇒５年前自治会受け
3．予想される事態と対応策
① 停電、固定電話不通などとその影響	⇒個人所有の携帯充電必要性
② 地震などで、家具などによる行動、発言不能時	⇒近隣は踏み込めない
③ 安否確認不可の場合の連絡先	⇒緊急連絡先情報収集と保存
＊身近な事例：孤立死	⇒愛媛県西予市：助かった
●事例はいずれも土曜日19時ごろ読売新聞からの通報	⇒当自治会：死後3か月
●近隣は即刻行動したが！	9月13日事態把握11月19発見
④ 安否確認対象者の拡大必要
〇在宅者　〇登校中の学生　〇出勤者	⇒統合安否確認システム
4．必要な対策
① 防災条例の制定	⇒市役所、議員への要求
② 緊急時対策、緊急時情報収集体制の見直し
③ 緊急連絡先の申告、データ保管、緊急時の活用
＊自治会館参集者、避難者への情報提供、携帯充電など
④ 緊急連絡先の申告、データ保管、緊急時の活用
＊鍵預かり、救援駆けつけなどは、専門業者紹介	⇒市役所の援助ある場合有り
５．自主防災の当面計画
① 自主防災の、ホームページ充実	⇒情報グループの作業の励行
	⇒リンク集の充実
	⇒タイムリーなHP登載（福寿会参考）
	⇒広告収入の意図
② 自治会館のパソコン設置＋自治会メールアドレスによる情報共有
６．自主防災長期計画の策定⇒自治会との連携
① 自治会法人化	⇒自治会、市役所連携
＊現状：一般の事業会社は自治会との契約は敬遠する
② 市役所、他自治会、諸団体などの交流
③ 自治会の基本を見直し、「安心」、「安全」の原点に立脚した観点での計画
７．終わりに
楠台自治会は50年を迎える。
自治会は10年単位での観点では大変な変化をしている。
創立期⇒殆どが現役サラリーマン時代
⇒多忙な中で地域活動にご尽力
⇒情報は共有
⇒会員の意見はできるだけ集約
【現状】
高齢化社会の先端
⇒意見は言わない
⇒でも見ていますよ
⇒意見を言ったら恐ろしい（⇒記名投票、反対の場合ご自宅に行きます！などあった）

10年後、20年後を見据えた、自主防災活動を！
自治体クラウド、電子自治会などの動き
＊伊丹市役所のうたい文句 ⇒ 日本一安全安心な市